経済産業省の担当者は、BBCに対し、次の通り述べた。

　台湾が日本産食品の輸入制限措置の強化を発表したのは、台湾現地の食品の安全問題が発覚したことで当局に対する台湾住民の不満が噴出した後のことだった。台湾当局による日本産食品に対する制限強化の背後には、政治的な目論見が隠れている。台湾住民は、日本産食品の安全性について心配する必要はない。台湾人観光客は、日本を訪れる外国人観光客の中で最多を占める。彼らは、日本で日本の食品を食べてとても満足している。安全性の欠如について心配する人などいない。

　しかし、日本のネットユーザーの間では、台湾の主張を支持する人が多勢を占める。「正直なところ、私たち日本人も、放射線検査証明を食品に添付してほしいと思っている」「食品の産地偽造については、当然制裁を受けるべきで、台湾側の意見を支持する」などの声が、日本人から上がっている。

　また、別のネットユーザーは、「確かに、放射線は憂慮すべき問題で、家族に危険な食品を食べさせようとする人などいない。20年後に、家族に問題が起これば、一体誰に責任を追及すれば良いのだろうか？」とコメントした。さらに、甲状腺がんを患っている人は、「日本人の2人に1人ががんを患う時代になった。放射能漏れ事故とがんの多発現象とは一切無関係だと言い切れる専門家など、誰一人としていないはずだ」と将来に対する憂慮を訴えた。

　「人民網日本語版」