このほど、日本の3つの動きが注目を集めている。まず岸田文雄外相は核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、世界の指導者に対して広島と長崎の被爆地を訪問するよう呼びかけ、この内容を最終文書素案に盛り込んだ。次に、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録申請が行われた。日本が申請した23ヶ所の産業遺産には、第二次大戦中に中国、朝鮮半島、その他のアジア諸国の人々を強制徴用していた施設が多く含まれる。それから、南九州市の「知覧特攻平和会館」は約1万4000点の「神風特攻隊」の隊員が残した遺品を、世界記憶遺産に登録するため申請している。これらの遺品には、「玉砕」「忠君」といった熱狂的な軍国主義思想が満ちている。

　この3つの出来事には、第二次大戦という共通点がある。世界各国はこれに強い反応を示した。原爆はさておき、神風特攻隊は第二次大戦の産物だ。「明治日本の産業革命遺産」には、九州市の八幡製鐵所、長崎造船所、端島炭坑など、20以上の重工業・鉱業施設が含まれる。近現代の日本による対外侵略戦争において、これらの重工業施設は極めて重要な力を発揮した。この対外侵略戦争を強く支えた工業施設は、世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という審査基準を満たすだろうか？

　日本は第二次大戦中に、中国・韓国などの無数の労働者を強制徴用した。そのうちの多くが、これらの産業遺産で働いたことがある。労働者は極めて激しい肉体労働に従事し、かつ頻繁に虐待された。三井三池炭鉱万田坑で働いていた日本人炭鉱夫の古荘武夫氏は、「体力が尽きた中国人労働者が倒れ、数百キロのトロッコに引かれ、内蔵が飛び出すのを目にしたことがある」と振り返った。強制徴用した労働者を奴隷としたことは、日本軍国主義の侵略の罪、非人道的な虐待であり、彼らの罪を深めた。日本は世界文化遺産の登録によって、彼らの産業化の成果を示そうとしているが、その裏側にある報われない魂を忘れている。この血と涙に満ちた工場に、世界文化遺産の登録申請資格があるだろうか？

　広島と長崎の原爆投下は、人類の歴史における悲劇だ。しかし日本の軍国主義者が他国の人々を虐殺していなければ、日本政府が反省を拒み頑なな態度をとり続けたのでなければ、広島と長崎の悲劇は起きなかっただろう。岸田外相の発言は「被害国」の立場を誇張し、人道主義の問題を利用し歴史の是非をあいまいにしようとするものだ。第二次大戦中、軍国主義にそそのかされ多くの若者が神風特攻隊に入隊した。しかし歴史の正義が、彼らが自ら死のうとしたのか、死ぬことを強いられたのかによって変わることはない。軍国主義の雰囲気に満ちた遺書、熱狂的に天皇に忠誠を誓い他国民の生命と財産を蔑視する心境を、世界記憶遺産として大々的に宣伝することができるだろうか？

　世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たり、日本はこの一連の行動により、第二次大戦の「被害者」を演じようとしている。しかし日本は戦争の因果関係を反省せず、最も基本的な歴史の責任感を持っていない。これは歴史を記念し、未来の戒めとする手段ではない。世界の人々には良識がある。侵略者は永遠に「被害者」にはなれない。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」