国連中国政府代表部は19日、ポスト2015年開発アジェンダについて中国側の最新の立場文書を国連事務局と各国政府代表部に渡したことを明らかにした。

　文書は「国連は今年9月に開発サミットを開き、ミレニアム開発目標の進展を評価するとともに、今後15年間の国際開発協力の指針となるポスト2015年開発アジェンダを採択する。中国政府は開発サミットを強く重視しており、サミットが今後15年間に向けた各国指導者の戦略的見通しを十分に示し、開発の難題解決に尽力する各国の団結と協力を体現することを希望し、以下の面で前向きで実務的な成果を挙げることを期待する」と表明。(1)政治的共通認識を凝集し、新型の開発観で世界の開発の方向を指導し、開発の不均衡・非協調問題を解決し、経済発展、社会公正、環境保護の関係をしっかりと処理する。(2)包括的で均衡ある国際開発協力メカニズムの協力を後押しし、グローバル開発パートナーシップを完全なものにし、ポスト2015年開発アジェンダの実効性ある実行を確保する。(3)南北協力を推進し、南南協力を強化し、発展途上国のためにより良い条件を整え、より良い環境を築き、共同発展を実現する――を挙げた。

　国連中国政府代表部は「中国側が今回発表した立場文書は正念場に入ったポスト2015年開発アジェンダの政府間プロセスの重要な措置だ」と指摘した。

　「人民網日本語版」