全国日本経済学会と中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で発表した「日本経済青書：日本経済・中日経済貿易関係研究報告(2015)」によると、中日経済貿易関係は今年、全面的な改善が期待できる見通しだ。中日韓自由貿易区の交渉で大きな進展が見られる可能性もある。人民網が伝えた。

　▽APEC後に現れ始めた中日関係改善の兆し

　日本経済は2014年、大きな浮き沈みを経験し、非常に困難な時期を迎えた。「アベノミクス」の効果が徐々に薄れ、消費税の引き上げによる影響も加わって、実質GDP成長率は1-3月期こそ高かったものの、4-6月期と7-9月期は2期連続のマイナス成長となり、「自律的後退」の局面に陥った。通年でもマイナス成長と推定されている。中小企業と大企業には政策で受ける恩恵に違いが出ており、地方と大都市の間の経済発展も均衡を欠いている。賃金上昇は物価上昇に追いつかず、低所得者層は生活難に直面している。日本経済は山のような難題を抱えることとなった。安倍政権はその後、消費税率の再引き上げの時期を2017年4月に延期した。今年の経済成長は前年の成長率が低かったことから、一定の反発となるとみられる。だが3本柱とされる消費・投資・輸出のエンジンはかかっておらず、今後の見通しは楽観できない。中日間の経済関係を見ると、経済的な原因のほか、政治関係の緊張による深刻な影響の継続により、2014年の貿易減少幅は前年比で縮小したもののマイナス成長であることに変わりはなかった。両国間の国債相互購入や人民元直接取引も実現せず、中日韓自由貿易区の交渉も実質的な進展を得られなかった。日本の対中直接投資はこれまでにない大幅な減少を示し、「政冷経冷」の傾向がますます強まった。習近平主席と安倍首相が北京APECで会談した後、中日関係はようやく回復傾向を見せるようになった。こうした状況を背景に、今年の中日経済貿易関係は全面的な改善が期待できる見通しで、中日韓自由貿易区の交渉で大きな進展が実現される可能性もある。

　エネルギー戦略は、日本の経済発展の歴史的な各段階を貫いてきた。戦後だけで見ても、石炭と鉄鋼の重点発展戦略、石油を主役とし石炭を補助とするエネルギー構造転換戦略、石油代替戦略、エネルギー多元化戦略、オイルショック後の省エネ戦略、石油の戦略的備蓄、3E協調発展戦略などと様々に変化してきた。こうした戦略は、エネルギー資源の極端に不足した日本が、エネルギーの安全を確保し、経済の急成長と長期発展を実現するのに、重要な役割を果たした。だが東日本大地震と福島原発事故の発生で、日本のエネルギー状況はかつてない厳しい局面を迎え、エネルギー戦略は再調整を余儀なくされた。今回発表された報告書は、日本の今後のエネルギー状況の発展についても見通しが示されている。これによると、日本の原発は今年夏頃に再稼働される可能性が高い。再生可能エネルギー発展戦略は高い期待が寄せられていると同時に、大きな挑戦にも直面している。