日本各界の総勢3000人からなる大型観光文化交流団が22日、中国訪問を開始した。中日間の民間交流の観光による促進事業の新たな進展となる。

　「今回の大型民間訪問交流団は非常にハイレベルなもので、中日関係の改善を進める重要な役割を果たすことになる」。外交学院国際関係研究所の周永生教授によると、総勢3000人の代表団を率いるのは、日本全国旅行業協会の会長でもある二階俊博・自民党総務会長だ。参加者には、都道府県知事や企業家も含まれ、中国との交流強化を願う民間の力が勢揃いしている。

　大型観光文化交流団を率いた二階氏の訪中はここ数年ですでに5回を数える。こうした民間交流を通じて両国関係改善に積極的な役割を果たしたいという二階氏の願いの表れでもある。

　観光団は、北京や天津、河北など7地方を訪れて観光交流する。中日の観光業界や文化交流団体、経済貿易投資団体などの開催する一連の観光文化交流活動にも参加する。

　「二階先生の総勢3000人の大型観光代表団の中国訪問は、中日の友好交流と観光協力を促す重要な意義を持っている。活動を通じて、両国の人々が相互理解を深め、さらに多くの日本人観光客が中国を訪れ、中日観光交流がさらに良い方向へと向かうことを信じている」と国家観光局の李金早局長は語る。

　李局長は4月、東京で行われた中日韓の観光部門の大臣級会合に出席し、次のように語っている。「中国人の訪日観光客数はここ数年、爆発的に増えているが、日本人の訪中観光は減少傾向にある。日本にはぜひ、世論を積極的に誘導し、中国の経済社会の発展を客観的に伝え、観光目的地としての中国のポジティブなイメージを作り、日本人観光客の中国への信頼感を高めてほしい。中国は今後も、中日観光交流活動を支持し、両国観光交流の健全で持続的な発展を促進する方針だ」