中日友好の基盤は民間にあり、中日関係の前途は両国民の手に握られている――習近平国家主席は5月23日夜、中日友好交流大会で重要な談話を発表した。習主席は中日関係の改善・発展の根本的な着眼点を示し、両国の各界および国際社会に向け、中国政府の中日友好に取り組む明確な姿勢、両国関係の発展に責任を負う態度を示した。

　昨年11月以降、中日の政府間・民間交流がある程度回復し、増加傾向を強めている。政治・経済・観光・文芸など3000人以上の日本「民間大使」の訪中は、手厚いもてなしを受けた。これは両国、特に両国民の、中日友好事業を守ろうとする共通の願いを示した。しかし中日両国の幅広い社会の共通認識を集め、中日関係の持続的かつ健全な発展を保証するためには、まだ長い道を歩む必要がある。

　中国の歴史的な平和な台頭という事実を理性的・客観的に認識し、偏見抜きで受け入れることは、中日関係の健全な発展における最も根本的な基礎だ。日本経済は明治維新後に高度発展し、戦後も好景気の時代があったが、この20年間は失われてしまった。抜本的な進展を実現できなかった原因は、日本国内になる。日本は科学技術の開発、社会管理、グローバル企業の建設などの面で一定の強みを持つが、経済規模で中国に遅れをとったという事実を心から認めず、さらには第二次大戦中に中国の抗日戦場で中国に敗戦したことを認めようとしなければ、日本経済の回復に資することはなく、中日関係の改善を損ねることになる。

　冷戦思考とゼロサムの論理を徹底的に捨て、積極的に中国の平和な台頭に適応することが、中日関係の健全な発展の基本条件だ。世界はすでに平和と発展の新たな時代に入っている。協力とウィンウィンは、国際関係の中心的な中身だ。日本が従来の国政と外交理念を続け、軍拡により中国の平和な台頭に対抗し、米国との軍事同盟を強化し、米国最大の軍事同盟国になり、世界に軍隊を派遣しようとするならば、それは日本の政治にとっての悲劇となる。新の平和的発展に向かう道は苦しくなり、最後に損をするのは日本自身だ。

　自ら積極的に中国の平和な台頭という歴史のチャンスをつかみ、中国との各分野の友好的な協力に全力で取り組む。これは中日関係の健全な発展の主な原動力だ。日本が中国経済のモデルチェンジ・アップグレードがもたらすボーナスとチャンスを見ず、さまざまな古い観念を持ち国際関係の動向に対する判断を誤り、中国との協力強化のチャンスを逃すならば、アジアの新たな経済協力の大局において不利になるだろう。(筆者：呉祖栄中国国際問題研究基金会研究員)

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