▽日本政府の資金調達難

　タイは、国際関係の処理にあたってバランスを取るのに長け、柔軟な外交を是とする国である。2014年5月に軍事政権が発足すると、前政権が設計したタイの高速鉄道網建設計画は棚上げとなったが、新たに復活した。これによってタイの高速鉄道をめぐる各国の駆け引きは再び激しさを増した。中国とタイは昨年末、タイ北部のノンカイから南部のマプタプット港までの800km余りの鉄道について了解覚書を締結した。日本の産経新聞によると、タイは中国と高速鉄道の建設について政府間合意を達成しているが、タイは今後、日本の政府開発援助の低利の融資を利用し、新幹線技術を導入することに傾いている。報道は、高速鉄道技術の輸出で日本が中国に「競り勝った」ことを意味しているとしている。

　タイの高速鉄道プロジェクトについて日本の共同通信社は、今後はいかに資金を調達し、利益を確保するかが課題となると分析している。日中経済評論家の田原氏は28日、記者の取材を受け、「中国は鉄道建設で高速鉄道のようなハイテク類の投資だけをしているわけではなく、まずは中国の鉄道を東南アジアへと連結し、地域の貿易の結びつきを強めている。鉄道投資の回収は遅いかもしれないが、貿易面で大きな利益を上げることになる」と指摘する。これと比べると日本は、中国のように鉄道を利用して地域の経済関係を強めるというわけではないため、投資の効果は「中国よりも格段に劣るため、日本企業が積極的に出資しようとするとは限らない」

　日本がタイの高速鉄道への投資資金を調達できるかにも疑問符が突き付けられている。日本のある高官は25日、記者の取材を受け、日本政府は「手元に金がない」と指摘した。中国政府の手元には大量の外貨準備があるが、日本はこれと違い、「財政赤字がGDPを超え、利用できる政府開発援助の金額も減少している。日本企業は利益の出ないプロジェクトには投資しない」