軍事用・民間用宇宙技術のあいまいな境界線は、アジア各国の宇宙の実力に対する判断を妨げている。宇宙の軍事力発展の面において、日本は無視できない宇宙強国だ。米フォーブス誌(電子版)が5月30日に伝えた。

　日本は宇宙事業の「注目株」だ。最近、中国の宇宙の実力が世界的に注目を集めている。実際には、アジア最強の宇宙対抗能力を持つのは日本だ。あいまいな軍事用・民間用宇宙技術の境界線により、日本は平和を愛する人々と憲法による二重の監督を受けながら、強い軍事力をつけている。

　宇宙技術を民間用と軍事用にはっきり分けるのは難しく、かつ90%の技術は両方で同時に活用できる。例えば市内でオープンしたレストランを直ちに検索してくれるナビシステムは、ミサイルを特定エリアに誘導することができる。また燃料を搭載する衛星ロケットは、核弾頭も搭載できる。つまり各国は民間用・商業用宇宙技術を発展させると見せかけ、宇宙の軍事力を拡大することができる。

　日本政府はかつて、朝鮮が科学衛星を発射したことに抗議した。日本は朝鮮が科学研究を口実に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術実験を行うことを懸念した。しかし日本も戦後、同じく「偽装」を通じて液体・固体燃料ロケットの発射実験を行っている。これにはイプシロンの実験が含まれる。幸運と周到な計画により、日本は国際社会の「監視」を免れ、その他のアジア各国と同水準の宇宙軍事技術を手にした。

　米国の手法はさらに高い典型性を持つ。米国の軍需企業は防御用のミサイル迎撃システムを、攻撃用の衛星攻撃兵器に変えることができる。この技術は米海軍のイージスシステムに搭載されている。軍民両用の宇宙技術の研究開発が今後も続けられるが、その動向に要注目だ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣