国家統計局が11日に発表したマクロデータによると、今年5月の工業生産は引き続き急速に増加し、投資の伸びは小幅に回復し、社会消費財小売総額も引き続き安定した伸びを維持し、国民経済の運営は合理的な範囲にとどまった。1～5月の分譲住宅の売上高は2兆4409億元(約48兆5458億円)で前年同期比3.1%増加し、1～4月は同3.1%の低下だった。

　データをみると、5月には工業生産の伸びが加速し、全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の生産額(実質値)は同6.1%増加し、増加率は前月を0.2ポイント上回った。これにより工業生産は2カ月連続で小幅の回復傾向をみせたことになる。5月の社会消費財小売総額は同10.1%増加し、増加率は前月を0.1ポイント上回るとともに、農村部の消費の伸びが都市部を上回り、インターネットの小売額の伸びが社会全体を上回った。

　今年1～5月には不動産開発投資の累計増加率の低下傾向が緩和され、5月は増加率が上昇した。1～5月の不動産開発投資は3兆2292億元(約64兆1928億円)で同5.1%増加し、増加率は1～4月比で0.9%低下し、低下幅は1～4月より1.6ポイント縮小した。1～5月の不動産市場は取引額、在庫、新規着工などの主要指標がいずれも好転し、特に分譲住宅の売上高が15カ月ぶりプラスに転じ、不動産市場が低迷から脱出しつつある様子がうかがえる。

　「人民網日本語版」