安倍晋三首相が率いる日本政府は昨年の中頃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。日米はその後「日米防衛協力のための指針」を改定し、自衛隊の米軍への支援範囲を拡大した。

　米国との軍事協力の強化をめぐり、日本は表面的な取り組みのみに留まらず、軍備を強化し、米軍の海上作戦体制に溶け込もうとしている。日本はどのような手段を講じているのだろうか？

　【自衛隊は何を購入したか？】

　日本は近年、自衛隊(特に海自)の設備の更新に全力を注いでいる。最も分かりやすい例は、米国からのF-35戦闘機の調達だ。

　専門家は、米国が日本に垂直離着陸の機能を持つF-35戦闘機を売却するならば、いずも型ヘリ駆逐艦を持つ海自は、自動化水準の高い新型・小型空母を持つことになると分析した。

　日本政府は集団的自衛権の行使容認を閣議決定すると、軍備強化を加速した。米国務省は今月上旬、4機の早期警戒機「E-2D」を日本に売却することを認めた(価値にして17億ドル)。同機には最新のアクティブフェイズドアレイレーダー「APY-9」が搭載される。このレーダーはUHF周波数帯を使用し、米海軍の公式サイトから「海軍の対ステルス秘密武器」と称されている。このレーダーは、中国のJ-20を含むステルス戦闘機を効果的に発見する能力を持つという。

　米国防省は5月下旬、ロッキード・マーチン社が日本の2隻のあたご型ミサイル護衛艦の、イージス戦闘システムの近代化改修(最新のベースライン9)に関する7000万ドルの受注を獲得したと発表した。同2隻はこの改修により、世界トップクラスの性能を誇るミサイル駆逐艦となり、航空機と弾道ミサイルの同時測位・追跡機能を持つようになる。