日本政府の関係者は17日、来年の先進7カ国首脳会談(G7サミット)の開幕前に開かれる外相会合の開催地を、かつて原爆が投下された広島市にすることで調整中と明かした。

　4月27日にニューヨークの国連本部で開かれた核兵器不拡散条約再検討会議で、日本政府の代表者は世界の指導者に対して、核兵器の攻撃を受けた広島と長崎を訪問するよう呼びかけた。しかし中国などの国の反対により、この提案は最終的に支持されなかった。

　安倍政権はこれをいつまでも気にしているようだ。メンツを取り戻すため、未だに断念していない安倍首相は、G7外相会合を広島で開催することを考えついた。

　それならば、日本はなぜ国際社会に、広島と長崎の過去に注目させようとこだわるのだろうか？

　共同通信社によると、日本は現地に各国の高官を集めることで、核軍縮と核不拡散の雰囲気を醸成しようとしている。また日本は原爆を投下した米国の国務長官を現地に招き、両国の和解を示し、日米同盟の安定を強調しようとしているという。

　しかし安倍首相の真の目的は、日本を第二次大戦の「被害者」として描き、侵略の罪を覆い隠すか薄れさせることだろう。

　今年は世界の反ファシズム戦争勝利70周年、広島・長崎原爆投下70周年だ。人々は当然ながら、あの戦争で死んだ罪なき平民を追悼する理由を持つ。しかし日本の右翼が歴史を書き換え、否定し、国内外の人々をミスリードしようとする野心に対しても、強い警戒を維持しなければならない。

　日本は来年のG7サミット議長国であり、会議の開催地の選択で強い主導権を握る。しかし明らかに政治的な動機が含まれる行為が、他国から支持されるかは不明だ。共同通信社は、日本の提案はG7内の米英仏などの大国から反対される可能性があると報じた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」