「南中国海で衝突しても、中米は積極的に対話を行う」。第7回中米戦略・経済対話が23日からワシントンで行われる。米国のケリー国務長官、ルー財務長官、中国の汪洋副総理、楊潔チ国務委員らが出席する。環球時報が伝えた。

　今回の対話は習近平国家主席の公式訪米前に行われるものであり、9月のハイレベル訪問がオバマ大統領任期中の最後の実質的な中米対話となることからも、「双方にとって重大な意義を持つ」と考えられている。

　汪副総理は21日、ウォール・ストリート・ジャーナルで、中国に対して投資の条件を緩和するよう米国に呼びかけた。米国のラッセル国務次官補も以前、対話において南中国海をめぐる中米間の溝を「覆い隠す」ことはない述べたが、メディアは中国に対するトーンを下げたと見ている。

　「超大国が世界を共同管理しようとしている」。ロシア紙「独立新聞」は22日、「ブレジンスキー氏はかつて中米両国による『世界の共同管理』を希望すると表明した。この考えは両国間の溝が大きいため現実的ではないが、両国は共に協力関係の構築を望んでいる。これは両国が毎年戦略・経済対話を開催する目的でもある」と指摘した。

　「人民網日本語版」