日韓外相会談が21日、4年ぶりに東京で実施された。双方は国交正常化50周年をきっかけに、外交関係改善の突破口を見出そうとしている。しかし今回の会談は、両国がこれまでのわだかまりを水に流し、仲直りしたことを意味するものではない。むしろ慰安婦問題を始めとする日韓の歴史の懸案は依然として解決の糸口が見えず、両国の国民感情の対立の激化も短期間内に変わることはない。両国の「消極的」な歩み寄りは、関係改善というよりは、関係のさらなる悪化を防ぐためのものだった。

　4年ぶりの日韓外相会談の背景にあるのは、日韓の領土・歴史問題を巡る対立のエスカレートだ。特に歴史修正主義の強いカラーを持つ安倍政権が発足すると、日韓関係がさらに悪化した。安倍首相は2013年に、靖国神社を参拝した。安倍政権は2014年に河野談話の発表の経過を調査すると宣言し、これによって慰安婦の強制性という事実を否認しようとした。文部科学省は教科書検定基準を改定し、侵略や植民地支配の歴史を薄めると同時に、竹島(韓国名・独島)などの係争中の島嶼に対する領土の主張を強化した。

　日本政府の歴史問題の逆行に呼応するようにして、日本の民間では韓国人や在日朝鮮人などの民族を差別する、排外主義的な活動を行う極右団体が現れている。多くの日本メディアは「嫌韓論」の扇動で部数を稼ごうとしており、日韓の国民感情を悪化させている。

　日韓外相会談で発表された情報によると、外相会談実現後の目標と課題は、安倍首相と朴大統領の初の首脳会談の実現だ。しかし日韓が首脳会談を実現したとしても、両国間に横たわる歴史の摩擦、領土問題、国民感情の悪化、東アジアの戦略的地位といった主要課題は、懸案のまま残される。米国のアジア太平洋リバランス戦略の推進も、日本と韓国の外交政策の方針、日韓関係の再築に影響を及ぼす重要な外的要因だ。

　専門家によると、50年前の日韓国交正常化は、冷戦を背景とし米国の強い介入によって実現された。米国の冷戦時代の戦略的需要により、同年締結された『日韓基本条約』などの付属する協定は、日本の植民地支配や戦争責任を回避し、歴史問題の禍根を残した。米国は現在アジア太平洋戦略の需要により、日韓の歴史問題における是非を無視し、日韓の友好を無理に取りなしているが、おそらくは同じように尽きることなき災いを生むことだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣