日本の週刊現代によると、日本の安倍晋三首相は6月初めの各メディアトップとの非公開の会談で、飲酒後に驚くべき発言をし、安保法制改革は南中国海の中国を念頭に置いたもので、日本は確かに中国との「戦争」を計画しており、集団的自衛権を行使して米軍とともに南中国海で中国を「叩く」必要があると妄言を吐いた。(文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　この発言は中国で注目され、中国外交部(外務省)報道官は「もし報道が事実なら、日本側は真剣な説明と釈明をすべきだ」と表明した。

　日本の首相官邸は安倍氏の発言を外部に漏らさないよう再三メディアを脅し、一部の記者は自社では報道できず、雑誌社やウェブサイトに流したという。このことから、安倍氏は酒を飲んで本音を吐いた可能性が高い。

　実際、安倍氏はすでに繰り返し南中国海問題を焚き付けており、その意図は明々白々だ。

　第1に、南中国海に介入することで集団的自衛権の行使容認を推し進める。日本の国民とエリート層には集団的自衛権行使容認の合理性に疑問を呈する声が少なくない。最近の日本メディアの調査では、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案の今期国会での可決に反対との回答が57%で、賛成の25%を大きく上回った。多くの国民の反対にもかかわらず、安倍氏はいわゆる「南中国海での中国の脅威への対処」を口実に海外での行動を執拗に推し進めている。

　第2に、南中国海を撹乱し、混乱に乗じて利益を得る。安倍氏は南中国海で緊張した雰囲気を誇張し、領有権主張国を抱き込んで共同で中国に対処し、東中国海と南中国海で主権と権益を維持する中国の正当な行動を妨害して、中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)の領有権を奪い取る陰謀の助けにしようとしている。南中国海情勢の激化を利用して、日本は役割を発揮し、米国と共同でパトロールを行い、日米同盟を強化するとともに、同盟における自らの地位を高めることができる。

　安倍氏はあくまで政治的野望を実現し、日本をいわゆる「一流国」にしようとしている。だが実際には、彼の私利は恐らく日本全体を犠牲にするだろう。