6月29日に行われたアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立協定署名式には、創設メンバー意向国57カ国の財相や代表が出席し、そのうち50カ国が、国内での審査・承認の手続きを経て正式に署名した。手続きを完了していない国の署名期限は年末まで。また各創設メンバー意向国が創設メンバーとなるには、2016年12月31日までに国内の立法機関での批准をすませる必要がある。新京報が伝えた。

　今年3月31日まで(当日含む)に参加を申し出た57カ国の創設メンバー意向国のうち、今回署名をしなかったのは、クウェートとマレーシア、フィリピン、タイ、デンマーク、ポーランド、南アフリカの7カ国。これらの国は今後、国内の審査・承認をすませ、早期に署名する必要がある。AIIBも後続業務を急ピッチで進めている。AIIBは年末までに正式に設立され、運営もできるだけ早く開始される計画だ。

　中国財政部(財務省)の史燿斌・副部長によると、AIIBは今後、人的資源に関する政策と職員選任の手続きと基準の制定を急ぎ、優秀な人材を世界から募り、インフラ建設の候補プロジェクトを共同で検討・発表することとしている。

　AIIBの開業が近付くにつれ、今後もさらに多くのメンバーが参加するのか、とりわけ米日の参加の可能性はあるのかが注目の的となっている。世界銀行やアジア開発銀行(ADB)のプロジェクトの担当・参加の経験もある発展改革委員会対外経済研究所の張建平所長はこれについて、「米日政府はすでに巨額の債務を負っている。AIIBに参加しようとしても、両国のGDPの規模から言えばその出資比率は小さくなく、出資金を支払うことには困難がある。また米日政府が参加を決めても、AIIB参加案を自国の国会で通すことができるかは未知数だ」と指摘する。

　史・副部長は、世界銀行やADBのメンバーも、「審査・承認を経ればAIIBメンバーになることができる」としている。

　「米日の参加は将来的にはあり得るが、近いうちに実現する可能性は低い」。商務部研究院国際市場研究部の白明・副部長によると、米国と日本は自国の利益という観点から、アジア地域における経済的な影響がAIIBによって薄まり、自らの主導権が弱まることを望んでいない。中国の提唱するAIIBに対する米日の冷めた態度は短期的には変わらないものとみられる。

　「人民網日本語版」