明に暗に中国に対抗しようとする日本の動きは多くの方面にわたっているが、最も注目に値するのは南中国海をめぐる動きである。日本は南中国海問題の当事国ではなく、南中国海問題とは直接的な関係も間接的な関係もない。だが南中国海問題に対する日本の関心は南中国海問題の当事国を超えてさえいる。中国の世論は中米両国が南中国海問題で衝突する可能性を論じているが、日本が中米の間を引き離す能力と意図を持っていることを忘れてはならない。

　わかりやすい例と言えるのが、日本の安保法制で議論されている「周辺事態法」改正である。日米新ガイドラインの実施を進め、日米同盟を強化するため、日本政府はこの周辺事態法を改め、「重要影響事態安全確保法」としようとしている。この法案はその適用範囲となる「周辺」の概念を無限に広げるもので、地理的な制限はもはやなされず、日本の安全保障に対する脅威と影響によって適用を決めることとなっている。

　周辺事態法についてはこれまでも、中国の東中国海と台湾海峡が適用範囲であるかという議論があった。だが新たな法案はもはやそうした制限はなく、日本の国家の安全にかかわる事態であればすべて適用範囲となる。南中国海問題は当然、日本の策略の中にあると考えられる。

　南中国海問題で中米両国に意見の不一致が続いているが、米国のアジアにおける同盟国である日本がこれをけしかける役割を演じていることを忘れてはならない。中日両国が南中国海で全面的な対立に陥る可能性はほとんどないと言っていいだろう。だが日本が、中国の注意を東中国海から引き離すため、南中国海の問題に介入して中国を牽制し、中日間に摩擦が生まれる可能性は大いにある。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣