団体購入サイトや情報サービスサイトが生活サービスへの投資を拡大している今、インターネット大手のBAT(百度、アリババ＜阿里巴巴＞、騰訊＜テンセント＞)がこの商機を黙って見過ごすはずはない。百度傘下の団体購入サイト・百度糯米もついにこの分野に力を入れ始め、このほど「会員プラス」戦略を明らかにするとともに、今後3年で200億元(約4千億円)を追加投資することを明らかにした。「北京商報」が伝えた。

　「会員プラス」戦略とは、製品をめぐって企業と利用者の両面をカバーする戦略だ。まず顧客向けのトップページに選りすぐりブランドの専門コーナーを設け、企業の営業販売プラットフォームを構築する。また百度糯米VIPメカニズムを構築し、一定の利用額に達した顧客を自動的にVIP会員に昇格させるという。

　百度糯米は今年、食料品と映画という2つの重点品目で徐々にこの「会員プラス」戦略を試行し、バリューカードと質の高い映画館ネットワーク共通会員カードをうち出した。この戦略は、少し前に百度の李彦宏最高経営責任者(CEO)が強調した汎用プラットフォーム戦略に対応するものであることは間違いない。李CEOは百度糯米の発表と同じ日に、「今後3年で百度糯米に200億元の追加投資を行う」ことを明らかにした。ここからわかることは、百度は百度糯米を生活サービスプラットフォームをめぐる重要な事業と考えているということだ。

　実際、今回の200億元の追加投資は、百度が2013年に当時の糯米に1億6千万ドル(約195億円)の戦略的投資を行い、株式の59%を獲得して筆頭株主になり、さらに14年に糯米を買収した後に行った、最も大規模な資本の動きとなる。団体購入、情報サービス、バーティカルポータルがO2O(オンラインツーオフライン)事業を追いかけ、生活サービスプラットフォームへのモデル転換のペースを速めるのにともない、百度もついに大金をはたいてこの分野に参入することになったのだ。これは先に米国団体購入サイトに投資したアリババが「口コミ」生活サービスプラットフォームの始動を宣言したのに続く、また一つの大手の新たな動きだ。

　「人民網日本語版」