全人代常務委員会第15回会議が1日午前に閉幕した。会議では賛成154票、反対0票、棄権1票により、国家安全法が成立した。BBCは、「中国の新たな国家安全法は1993年に制定された旧国家安全法よりも広範で、これまで通り売国、国家分裂、政権転覆の扇動、国家機密漏洩などの罪を防止・制止し処罰するほか、金融・経済、食糧安全、エネルギー、ネット情報、宗教などの分野、さらには宇宙、国際海底区域、極地なども含まれる。中国の国営メディアは声明文の中で、新たな国家安全法の目的は国民の根本的な利益の保護であるとした」と伝えた。

　米ブルームバーグは1日、「中国は新たな法律により、世界で人口が最多の大国における安全立法の範囲を広げ、サイバーセキュリティ、食品、宗教から宇宙や深海などの面まで網羅した。この法律は1993年に制定された国家安全法の代わりとなる。当時はネットワークの監視、ハッカー、食品安全などは、中国当局の差し迫った問題になっていなかった。中央国家安全委員会主席の習近平国家主席はかつて、政治・文化・軍事・経済・科学技術・生態などの安全を守らなければならないと指摘した」と報じた。

　インド紙『Hindustan Times』は、「中国の国家安全法はサイバー空間、宇宙空間、深海、極地における活動を国家安全の傘の下に置く。中国政府はこれらの分野の模索を拡大している」と伝えた。全人代法制工作委員会の鄭淑娜副主任は、「国家の発展に伴い、国家の安全情勢に大きな変化が生じた。わが国の安全情勢は日増しに厳しくなっている。海外では国家の主権・安全・発展の利益の維持、国内では政治の安全および社会の安定という二重の圧力に直面している」と述べた。韓国の聯合ニュースは1日、「中国は毎年4月15日を『全民国家安全教育日』とし、国民に対して国家安全の宣伝活動を行い、全国民の国家安全意識を高めることを決定した」と報じた。

　ロシアメディア・スプートニクは1日、「新たな国家安全法は、中国の国家安全面の政策の透明度と公開度が日増しに高まっていることを示した。中国では現在、目に見える、もしくは目に見えないリスクが日増しに増加している。従来の国家安全管理体制では、これらの課題に対応できなくなった。テロの脅威のほか、中国はネットワークの脅威に直面している。この分野は、各国の新たな対抗分野になりつつある」と伝えた。ドイツメディアは、「中国の国家安全法は幅広い分野を網羅している。これは中国の絶えず拡大する政治・経済の実力と呼応するものだ。世界秩序における地位の向上に伴い、東洋の大国は多くの安全問題を迎えている。これには既存の新疆ウイグル自治区の暴動、東中国海や南中国海における日本などの隣国との海上係争のほかに、ハッカーや世界進出の障害などが含まれる」と報じた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」