第39回ユネスコ世界遺産委員会は5日、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決定した。世界遺産委員会が発表した審議の結果に関する文書は、日本が朝鮮半島の労働者を強制徴用したという歴史の事実について触れなかったが、付属文書の注釈により関連する史実を間接的に反映した。また日本側は口頭により、朝鮮の労働者を強制徴用したことを認めた。韓国の聯合ニュースが7月6日に伝えた。

　韓日は日本の同遺産の審議前に、強制徴用に関する問題を巡り交渉を重ね、最終的に合意に至った。日本が提出した申請文書は、委員会の委員全体の同意により議決された。審議の結果に関する文書は、日本政府代表団の立場を示す文書に注釈を加え、付属文書とすることで、日本が半島の労働者を強制徴用したという事実を反映した。

　日本政府代表団は、委員会の委員に立場を表明する際に、「国際記念物遺跡会議の提案に基づき、各施設の全面的な歴史の事実を紹介するよう努力する。半島の多くの住民、および他国の人々が1940年代に、一部の明治産業革命遺産に動員され、劣悪な条件下で強制就労させられた。これは人々の意向に背くもので、かつ日本政府は第二次大戦中に、労働者を強制徴用する政策を行っていた。日本政府はこの歴史の事実を紹介する準備を整えている」と述べた。

　韓国の尹炳世外相は同日、「韓国政府は『史実を如実に反映する』という方針を貫徹する。韓日が今回、対話により問題を解消したことは評価すべきだ。韓国側の懸念は、日本の近代産業施設の登録申請の過程に十分に反映された。これは韓国が外交の努力によって手にした、得難い成果だ。これを契機に、韓日関係の発展が良好な循環を形成することを願う」と述べた。

　世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の23施設のうち、7施設で約5万8000人の朝鮮人が強制徴用されていた。登録申請は、日本による近代の植民地支配および侵略の歴史の「汚名返上」の試みとして非難された。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣