シンガポールの郵便事業会社シンガポール・ポストとアリババ(阿里巴巴)は8日、アリババがポストに1億3800万ドル(約167億ドル)を出資することを明らかにした。この戦略的投資が完了すると、アリババ傘下の莱烏網絡科技有限公司がポストの物流資源を全面的に利用できるようになる見込みだ。「京華時報」が伝えた。

　アリババグループは昨年5月に2億4900万ドル(約302億円)を投じてポスト社の株式の10.23%を取得しており、今回の投資が完了すると、アリババの株式保有率は14.51%に上昇する。アリババは同日、「シンガポール・ポスト傘下の物流会社カンタムソリューションズにも増資して、株式の34%を保有する」ことを明らかにした。カンタムはオーストラリア、香港地区、日本、インドネシア、インド、ニュージーランドなどに事業部門を設立し、東南アジアからオセアニアまでの地域をカバーする。国際的な中継、輸送、倉庫・貯蔵、仕分け・配達、返品管理など、端から端まで一貫した物流サービスを提供することが可能だ。

　現在、莱烏は国境を越えた物流事業で主に3つのプラットフォームにサービスを提供する。全球速売通(アリエクスプレス)、淘宝海外(タオバオ海外)、天猫国際(Tモール・グローバル)で、ポスト社との協力は莱烏のグローバルネットワーク構築の一環に過ぎない。莱烏によると、アリババのポスト社への1回目の出資後、莱烏とポスト社は深いレベルで協力を展開し、ブラジル専用ラインとインドネシア専用ラインを構築して、輸送面で制約を受ける通信販売商品の物流サービスを展開してきた。またシンガポールにセルフ式の荷物受取カウンターも設置した。

　莱烏によると、このたびの戦略的投資が完了すると、ポスト社と傘下の関連企業であるカンタムのグローバル物流資源ネットワークとサービス能力が、莱烏に対して加速的に開放されるようになり、莱烏はポスト社のシステムとの全面的な連携が可能になる見込みだ。また莱烏はポスト社に委託して、万国郵便連合(UPU)のネットワークも利用し、各国郵政部門との深いレベルでの接触・協力をより円滑に進めていきたい考えだという。

　「人民網日本語」