第1に、新安保法案の成立を推進するため。安倍当局は日本の「平和憲法」に違反する一連の安保法案改正作業を強行し、野党と多くの日本国民から強く反対され、阻止されている。こうした中で、安倍当局が公然と脅威を誇張し、周辺国との合同演習に参加するのには、緊張した雰囲気を作り出し、新安保法案成立の口実を作る狙いがある。

　第2に、釣魚島(日本名・尖閣諸島)方面での対中挑発によって直面している圧力をそらし、軽減するため。日本は2012年に釣魚島の「国有化」を不法に発表して、中国側の強い反撃に遭った。日本は南中国海周辺国との演習への参加を通じて、国際社会の注意をそらし、フィリピンなどと共同で中国に圧力を加えようと企て、中国を南北への対処で疲弊させ、どさくさにまぎれて利益を得て、釣魚島方面の圧力を軽減しようと愚かにももくろんでいる。

　第3に、米国の新アジア太平洋戦略に迎合し、中国を封じ込める駒となる。米国が「アジア太平洋リバランス」戦略を推し進め始めてから間もなく、アーミテージ元国務次官らは憲法による軍事的制約を解除し、アジア太平洋の安全保障構造において米国に一層協力するよう日本に求める報告を発表した。

　様々な軍事演習への日本の参加の本質は、日本右翼内閣が軍事大国の夢を実現し、自衛隊の国外参戦への準備をするための重要な一歩だ。安倍政権が正しい歴史認識と第2次大戦の侵略の歴史の深い反省を拒絶する中、日本の安全保障政策の変化およびその進攻的戦力の発展という軍事的動向を国際社会は強く注視している。そして「アジア版NATO」を構築して中国を封じ込めようとする安倍内閣の企ては、根本的に無駄な努力だ。

　「人民網日本語版」