中国政府がインターネットと他産業との結びつきをはかる「インターネットプラス」計画をうち出したのにともない、インターネットベンチャー産業が勢いよく発展しつつある。9日に発表された「2015年双創白書」(「双創」は各地方と企業・事業機関の双方による創業活動)によると、昨年は中国のネットベンチャー企業の7割が創業の地に北京、上海、広東を選び、北京が約4割を占めたという。中国新聞網が伝えた。

　2015年には、「大衆による創業やイノベーション」と「インターネットプラス」行動計画が初めて政府の活動報告に組み込まれた。7月4日には、注目を集める「インターネットプラス」行動指導意見が出され、共同製造、通信販売、現代型農業、人口知能など11分野で「インターネットプラス」行動を推進し、創業・イノベーションが中国経済の成長を駆動する新たなエネルギーになることが明確にされた。

　9日に北京で開催された2015年中国新経済年次総会夏季サミットでは、同白書に基づき、14年のネットベンチャー企業の10大人気エリアが発表された。北京市、上海市、広東省、浙江省、江蘇省、四川省、福建省、湖北省、山東省、陝西省で、この10カ所でネットベンチャー企業の92.7%をカバーする。報告によると、産業チェーンの川上から川下、総合的環境、資金の準備、人材など各要素をみると、中国ネットベンチャー企業の地域分布の原因は明らかだという。

　同白書によれば、ネットベンチャー企業が創業の地として選ぶのはこれまでと変わらず北京、上海、広東で、14年に設立されたネットベンチャー企業でこの3カ所にあるのは73.84%を占め、このうち北京が39%でトップに立ち、上海の18%、広東の17%が続いたという。

　分野別ににみると、通販がネットベンチャー企業の間で最も人気のある分野であることは間違いない。統計によると、14年に設立されたベンチャーのうち通販事業を手がけるところが729社と最も多く、全体の13%を占めた。所在地の生活に関わる事業を手がけるところは590社で2位、金融分野の事業を手がけるところは587社で3位だった。

　企業の発展という点でみると、14年にはネットベンチャー36社が上場し、13年の16社に比べて93.75%の増加となった。手がける事業は企業向けサービス、ゲーム・漫画・アニメ、通販、教育など14分野にわたる。上場した場所をみると、国内が15社、香港が9社、海外が12社だった。

　同報告によると、14年には百度(バイドゥ)、アリババ(阿里巴巴)、騰訊(テンセント)、奇虎360、小米をはじめとする大手のネット企業がネット産業における合併買収(M&A)や投資の動きを加速させ、創業者数と創業企業数がいずれも上位に並んだ。アリババ系列のベンチャーは310社、騰訊系列は274社だった。これら5大企業を源流として、無数の創業者たちが双創の大きな流れの中に身を投じているという。

　「人民網日本語版」