日本の輸入食品安全検査制度を俯瞰すると、法律・法規が整備され、しっかりと執行されているほか、いくつかの注目すべき点がある。第一に、輸入食品の安全問題を輸出国の生産段階から考えることだ。同省は食品の安全に関する規定を外国の在日本大使館、輸入企業、輸出国の政府関係者やメーカーに速やかに伝達し、インターネットでも公表する。輸出国と二国間合意を結び、輸出国の政府関係者と食品生産者向けに説明会を開き、日本の食品衛生の規定を紹介し、海外の生産現場で衛生管理を強化する。

　第二に、情報の収集と公開を重視することだ。日本は各国の食品の衛生に関わる情報を積極的に収集し、生産地の動向を速やかに把握し、モニタリングや指導を重点的に進める。収集する情報には、海外でのウィルスや病原菌の感染、基準値を超える残留農薬、遺伝子組み換え食品の使用などのほか、輸出国の食品安全管理制度に関する情報も含まれる。同省と各検疫所がネットで公開する情報には、輸入食品の安全検査計画の実施状況と結果、食品の安全に関わる二国間合意と実地調査の情報、食品の安全に関わるリスク評価などがある。消費者が食品の安全性を見守りやすくなるようにと、各地の検疫所はどこも一般消費者の見学を受け入れている。

　第三に、中国から輸入された食品に厳格な検査とモニタリングを実施していることだ。日本は輸入食品に対しサンプル検査方式を採用し、抽出率は平均で10%だが、中国産食品は15%になることもあり、米国、フランス、タイ、韓国などの1.3～2.4倍に達する。中日両国は10年に「中日の食品安全推進に関する協力覚書」に調印し、閣僚級の対話メカニズムを構築した。日本は中国国内の食品の安全をめぐる情報収集を大変重視しており、北京の日本大使館には食品の安全問題の専門家が派遣されている。

　「人民網日本語版」