■イノベーション企業の貢献はなくてはならない

　成長率7%の達成は決して偶然ではない。上半期、対外貿易、消費、起業などそれぞれに有利な経済政策が目まぐるしい勢いで出てきた。力強く、高頻度での支援・奨励策の発表、底を支える原動力を与えただけでなく、各業界が景気後退局面からの脱出に対する自信をますます高めるようになった。

　4月末、国務院常務会議は日用品の関税の引き下げ、一般大衆が消費する品物の消費税対策を改善、通関地における免税店の増加、回復を含めた国内消費を刺激する5大措置を打ち出した。国民経済の「トロイカ」のエンジンとして、消費が経済成長における寄与度が向上し続けている。データでは上半期の消費が成長率に対する貢献度は60%に達し、昨年同期に比べ5.7%上昇した。

　このほか、伝統的な貿易の強みが徐々に弱体化する中で、対外貿易の新たな強みを育成することが検討課題に上がっている。「1ベルト、1ロード」沿線国との経済、貿易の協力の向上を含めて、「長患い」の対外貿易に「良薬」を処方するため、国境を越えたネット通販の発展などの措置が引き続き打ち出されてきた。

　王氏によれば、「これらの対外貿易競争の新たな強みはまだ未完成だが、効果の面から見れば依然として顕著に表れている。とりわけ中国と「1ベルト、1ロード」沿線国の経済貿易額は2ケタ成長を続けており、上半期全体的に後退局面にあった対外貿易の中の数少ないハイライトになっている」という。アナリストの李慧勇氏は「イノベーションと創業企業」の上半期の急速な発展が、GDPの半年間「7%に維持」に大きな原動力を与えた。今年5月から国の「大衆による起業・革新」への態度が徐々にはっきりしてきており、継続して政策や意見を発表し、証明書類の発行や、地方保護主義の打破など、イノベーションと創業企業に十分なサポートを行ってきた」と話す。

　「人民網日本語版」