日本の「安保関連法案に反対する学者の会」は20日に発表した声明の中で、憲法違反の安保関連法案を衆議院で強行採決したことに抗議した。発起人は立憲主義を無視する安倍政権について、「国民は怒りの鉄槌を下さなければならない」と呼びかけた。

　声明は、「各種世論調査では、戦争法制としての本質をもつ安全保障関連法案に反対が多数となり、8割を超える大多数が今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊です」、「ほとんどの憲法学者が同じ見解を表明しているにもかかわらず、今回の強行採決が行われたことは、現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれです」と指摘した。

　発起人の一人、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏は記者会見で、「安保関連法案が成立すれば、安倍首相本人が『有事』だと思ったら戦争できる。これはとんでもない話だ」と述べた。益川氏は、立憲主義を無視する安倍政権に対して、「国民は怒りの鉄槌を下さなければならない」と呼びかけた。

　東京大学名誉教授の上野千鶴子氏は、「ナチスがドイツのワイマール憲法を変えた悲劇から教訓を汲み取らなければならない。安保関連法案の動向は、日本の運命を左右する。取り返しの付かない事態になる前に、立ち上がり反対するべきだ」と指摘した