中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院副研究員の王俊生氏は、「日本の安保関連法案は、米日が相互に利用した結果、日本が米国を利用し中国をけん制するための需要、いわゆる国の正常化への重要な一歩である」と指摘した。

　日本自衛隊の海外軍事活動の拡大を目指す安保関連法案が、反対派の強い反対を押し切り、7月16日に衆議院で強行採決された。

　王氏は、「安保関連法案は米日が相互に利用した結果であり、双方の共通の意志を示している。安保関連法案は、日本の正常化への重要な一歩、米国の放任の結果、米国が日本を利用し中国をけん制した結果だ」と指摘した。

　王氏は、「中国のけん制と日本のコントロールは、米国の二つの目標だ。日本は米国のコントロールを受ける異常な国であり、米国は日本を自国の国益に貢献させようとしている。日本は自国に対する米国の需要を利用し、自らの束縛を緩めようとしている」と分析した。

　王氏は米日の信頼問題について、「米国の目標は、軍事力の60%をアジア太平洋に配備することだ。米国が完全に日本を信頼しているならば、手放しで日本を支持し、中国に対抗させればよい。自ら中国と面と向かって対抗する必要はまったくない」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣