2015年の上半期が終わり、22省(自治区、直轄市を含む)が上半期の経済の成績表を提出した。新京報の記者の調べによると、21省の経済成長率は全国の7%を上回り、河北省のみがやや下回った。

　20省の上半期の経済成長率は第1四半期を上回り、山東省と安徽省のみが横ばいとなった。中国民生銀行首席研究員の温彬氏は、「経済の新常態(ニュー・ノーマル)を迎え、一部の地方は年初、成長率の年間目標を自主的に引き下げた。より重要なことは、中央政府と地方政府が今年上半期、一連の安定成長に向けたマクロ政策を打ち出したことだ。各地の原状を見ると、これらのマクロ調整は奏効し始めている」と指摘した。

　11省の成長率が年間目標を達成

　経済成長率の「西高東低」という構造は今年上半期にも打破され、中部地区と東部の浙江省が特に好調だった。

　重慶市、貴州省、天津市の経済成長率が高い水準を維持したほか、江西省、湖北省、安徽省が8%を上回った。そのうち江西省は9%に達し、4位となった。

　現在データを発表している省のうち、重慶市(11%)と貴州省(10.7%)のみが二桁台の成長率を実現している。そのうち重慶市の経済成長は主に第二次産業・第三次産業によるもので、不動産業界の回復が重要な力を発揮した。貴州省は新興産業の発展の加速、海外貿易の回復による利益を手にした。