程永華駐日大使は23日、日本記者クラブで講演し、記者の質問に答えた。程大使は日本の安保政策の調整に関心を寄せるとともに、「中国脅威論」を誇張するやり方は両国の関係改善を阻害するとの見方を示した。新華網が伝えた。

　程大使は「中国は如何に日本を見ているか」と「日本は中国をどう見るべきか」を巡って講演を行った。程大使は、中日間で問題が頻発するのは、表面的には歴史的いざこざや現実的な利益衝突だが、本質的には相互の認知と位置づけが明確でなく、相手の発展をどう受け止めるかをはっきり解決できていないからだと指摘した。

　また、中国は断固として平和発展の道を歩み、「二つの百年(党創立百周年と新中国成立百周年)」という奮闘目標と中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現していくことを改めて強調し、中日関係の発展を重視していくという中国政府の一貫した立場を改めて表明し、日本側に対し、平和発展の道を堅持し、中国の発展を真にチャンスと受け止め、善意ある眼差しで中国側の関連の地域協力を見つめ、共に地域発展の構築に参加していくよう求めた。

　程大使はまた、日本のメディアが関心を寄せる話題について記者の質問に答えた。安倍政権が進める安保法案関連の問題について程大使は、日本の安保政策の調整は国際社会が関心を寄せる問題だとした上で、「日本が専守防衛方針を変更するか否かは、中国の主権と安全の利益が侵害を受けるか否かに関わる問題であり、中国側は強い関心を寄せている」と述べた。また、中国は日本を仮想敵国などとしたことは一度もなく、日本側の一部の人々が「中国脅威論」を安保法案可決の口実とすることは、中日関係改善を阻害するばかりか、そうした誤った観点が日本社会で浸透すると、両国間の衝突の種となってしまう。こうした危険な現象について中国側は警戒心をもって注視していると述べた。

　戦後70周年の首相談話について程大使は、「安倍談話」は日本政府を代表する立場であり、日本と隣国の関係はおろか、日本の未来にも関わってくる問題である。日本の軍国主義が発動した侵略戦争の被害国として、中国側は談話が歴代の日本政府の歴史問題における姿勢や約束を真に引き継ぎ、侵略の歴史を反省する誠意が体現されているか否か、強い関心を寄せていると述べた。

　「もし歴史認識問題において意図的に言葉を濁したり、戦争責任をあやふやにすることがあったなら、それは被害国の人々の傷口を再び広げ、塩を塗るようなものだ」と程大使はつけ加えた。この他、中国が「歴史カード」を切って日本を牽制しているという見方が日本国内で取り上げられているが、近年の中日間における歴史問題関連のいざこざは日本側の挑発により引き起こされたことで、中国側は日本の侵略の歴史美化や否定に対し必要な反応を示しているに過ぎないという見方を示した。

　「人民網日本語版」