三菱マテリアルの岡本行夫・社外取締役は22日、第二次世界大戦中に強制労働をさせた側として、元中国人労働者の生存者と遺族に対して謝罪の意を示したいと述べた。同社高層部の数人は19日、同じように第二次大戦中に強制労働をさせたとして、元米兵捕虜に謝罪した。三菱マテリアルは、終戦から70年が経過し、日本の大企業で初めて、この戦争で犯した罪を認めて陳謝したことになる。新華網が報じた。

　AP通信の報道によると、三菱マテリアルの岡本行夫・社外取締役は、東京で22日、「弊社は、第二次大戦中に強制労働をさせた外国人元労働者に対して陳謝する意向を持っている。機会があれば、我々は彼らに直接お詫びの言葉を伝えたい」と述べた。元中国人労働者について、岡本氏は、「個人的には、強制労働をさせられた中国の人々に、深い同情の気持ちを抱いている。使用者として、我々は陳謝しなければならない。彼らは、損害賠償を求めて訴えを起こしており、裁判が進んでいる」とし、賠償金を支払う方針を明らかにした。

　一部の生存している元中国人労働者および遺族が昨年、北京で三菱マテリアルと他の日本企業1社に対して裁判を起こし、日本側に陳謝と損害賠償を求めた。岡本氏は、「我々は、被害者との和解が成立するよう、最善を尽くしたい」としている。

　岡本氏は、戦時中に日本の企業が外国人労働者に過酷な労働を強いて、奴隷のように酷使した罪を認めている。「我々は、捕虜や一般民衆に最も酷い仕打ちをした企業のひとつだ。したがって、彼らに陳謝するのは当然のことだ」と、同氏は見解を述べた。

　「人民網日本語版」