今こそ、国内ブランド創業者にとって絶好の機会なのだ。まず、外資ブランドブームが消え去ると同時に、中国の製造レベルも大幅に進歩し、研究開発レベルとマーケティング力もどんどん上昇している。その一方で、中国の1980年代生まれ、1970年代生まれ、1990年代生まれを合わせると、5億人近くに上り、彼らは中国における今後数十年間の消費の主役となる。調査結果によると、彼らは決して「国産品」を拒絶していない。

　とはいえ、国内ブランドの業績はかなり素晴らしいが、外資日用消費財企業が今もなお、8品目の分野でシェア拡大を続けていることは注目すべきだ。べイン・アンド・カンパニーのグローバル・パートナー丁傑氏は、「外資ブランドが成長している背景には、一部の品目(チョコレート、チューインガム、炭酸飲料、乳幼児用粉ミルク)に、先発優位性があること、そして、先端製品ラインやルート拡張などの戦略が成功したことが挙げられる」と指摘した。

　だが、全体的に見ると、国内企業が時間の経過にともない、徐々に競争力を蓄え、小・中都市のネットワーク配置を利用して、より高次の市場に参入の足並みを加速している。ただし、このような情勢は決して、外資独資ブランドが取り扱い分野において失敗したことを意味するものではない。実のところ、例えばP＆Gやユニリーバなどが外資独資の消費財企業の実力は、従来と同様極めて強く、ブランドの市場シェアはかなり高い。

　丁傑氏は、「市場と消費者が今後さらに成熟するにつれ、外資ブランドと国内ブランドとの競争は、これまでの差別化競争という状態から、同質化競争に移行するであろう。これは、今後の必然的な趨勢となるに違いない。競合の経営モデルや競争における優位性を学んで参考とし、長所を真似て短所を反面教師とすることは、市場シェア獲得に向けて、両者が学ぶべき共通課題となるであろう」との見方を示した。

　「人民網日本語版」