ここ数年、日本の上場企業の多くが、自社株を買い戻しした後に登録を取り消す、株主への配当を増やして、株を長期保有する株主への優待措置を拡大するといった措置を取り、株主に株の長期保有を奨励するとともに、企業に対する投資家のロイヤリティを高め、株価の安定を維持しようと努力している。「経済参考報」が伝えた。

　第一に、自社株を大量に買い戻しして、株式の発行数を減らし、1株あたりの価値を引き上げている。証券市場から流通する株式を買い戻して登録を取り消せば、供給を減らし、需給バランスを改善し、1株あたりの純資産利益率を引き上げ、株の価値を高め、株価の安定を維持する上でプラスになる。日本の関係方面が発表した調査統計データによると、今年上半期、東京証券取引所に上場する企業369社が計1兆5690億円の資金を投入して相次いで自社株を買い戻し、7年ぶりに買い戻し額の記録を更新した。業界は機械製造、建築、金融、情報通信、文化レジャー、小売など多岐にわたる。

　上半期には三菱UFJフィナンシャル・グループが1千億元で自社株買い戻しを行い、野村ホールディングスは562億円、第一生命保険は150億元で自社株を買い戻した。本田技研工業の2014年度税引後純利益は2兆円(約166億6千万ドル)を超え、このうち約4分の1が自社株買い戻しに充てられ、株価安定がはかられた。

　第二に、現金配当を増やして株主にリターンすることが積極的行われている。日本の上場企業の上層部にとって最も重要な目標は、事業の発展を加速させ、業績を上げ、株主に積極的にリターンを行い、株主が企業の事業発展の中からより多くの、よりよい投資リターンを得られるようにし、株の長期保有者になるようにすることだ。

　日本の上場企業はこれまでずっと株主へのリターンを重視し、配当は手厚く、優良株企業の多くが税引後純利益の約半分をさまざまな方法で投資家に還元してきた。トヨタ自動車は14年度に巨額の資金で自社株を買い戻しただけでなく、株主への現金配当は6313億円に達した。日本の有名ロボットメーカーのファナックも自社株買い戻しと配当増額を企業経営の重要な目標に据え、前年度に配当金に充てた資金は1245億元に上り、税引後利益の60%を占めた。NTTドコモは自社株買い戻しのほか、株主への配当を増やし、前年度の配当金額は2548億円に達した。