日本の武居智久海上幕僚長が最近、米カーネギー国際平和財団で講演した。米日同盟の南中国海問題へのさらに踏み込んだ介入を後押しする自衛隊の動きを反映する内容だった。(文：蘇暁暉・中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　日本は「中国の脅威」を大げさに宣伝する米国に歩調を合わせ、米日同盟の南中国海への干渉に向けてムードを高めている。武居氏は、ひとたび中国が人工島嶼を軍事目的に利用すれば「中国の軍事的影響力は南中国海の全範囲に及ぶ」と主張した。複数の米メディアはこの発言に焦点を合わせ、現在の南中国海情勢に対する日本の「警告」と解釈した。武居氏の発言と同じ日、日本防衛省は「南中国海における中国の行動」とする資料を発表し、中国が南中国海で歴史的権益を有している事実を顧みず、いわゆる「権力の空白を利用した」中国が南中国海に進入する過程を捏造した。資料は南沙(英語名スプラトリー)諸島における中国の建設活動の写真も少なからず掲載した。日本はこれにかこつけて恣意的な論調を展開し、島や礁が「軍事用途」である可能性を誇張した。米側は中国による合法的な埋め立て・島造成活動にこだわり続けており、日本側の行動は米側の対中批判に呼応し、地域の安全破壊の罪を中国に押しつけるものだ。

　日本側は中国に対抗できるよう、米国が地域の国々の能力強化を後押しすることを支持している。武居氏は講演で地域の国々に対して、新たな戦略環境に適応し、質・量両面で海軍力を強化するよう呼びかけた。さらに関係国の能力強化に「貢献する」と表明した。近年、米国は南中国海の主権権益奪取でフィリピンを後押しし続けている。両国はパラワンなど敏感な海域で合同軍事演習を繰り返し実施し、米側はフィリピンに巡視船も提供した。今年に入り米国は装備、訓練、作戦面でフィリピンを支援するよう日本に公に求めた。日本は呼びかけに応じて、南中国海問題でフィリピンとの「意思疎通」を一層積極的に行い、両国は今年5月に初めて南中国海で合同軍事演習を実施した。

　日本は南中国海を米日軍事同盟の「練兵場」にすることを意図している。数カ月前に米軍高官は哨戒活動の範囲を南中国海まで拡大するよう日本をそそのかした。武居氏は記者の質問に、米軍の哨戒活動への日本の参加は肯定しなかったが、南中国海の「自由と開放」を維持する必要性を強調したうえ、哨戒問題について日本側が検討していることに言及した。安倍政権が新安保法案強行推進の手続きを完了すれば、日本は南中国海問題で一層派手に動くだろう。