財閥企業は今の日本ではあまり語られることはないが、人々の間ではよく知られた存在だ。三井物産、三菱商事、住友商事は日本の商社のトップ3だ。一般的な日本人の間では、この並び順が長年にわたり不動のものだった。「中国経済週刊」が伝えた。

　だが今年、住友に大きな変化が訪れた。今年5月に住友商事が発表した2014年度財務報告によると、同年は最終的に731億円の損失となり、16年ぶりに損失を出したのだ。

　投資と貿易を行う商社を資産規模で並べれば、今では三菱商事、三井物産、伊藤忠商事が上位3位に並ぶ。住友はすぐ後ろにいる丸紅商事と同じように、二番手の中にいて前に進むことができず、振り落とされなければ上々といったところだ。

　▽住友商事失敗した米国シェールガスへの投資

　このような変化をもたらした原因は過去3年間の中にある。住友はエネルギー投資で巨額の損失を出し、他分野で稼いだ分でも補うことができなかった。日本の評論家の多くが、住友商事の起死回生は難しいとみている。

　日本語には「原燃料」という比較的新しい言葉がある。原料と燃料を組み合わせたものだ。住友商事の失敗は、まさしく原燃料への投資に原因がある。

　住友商事はまず米国のシェールガス事業への投資で1992億円の損失を出し、ブラジルの鉄鉱石開発では623億円の損失だった。海外では電力事業やリース事業を展開し、相応の利益を出しているが、こうした事業によって原燃料事業の損失を補うことはできなかった。2014年4月から15年3月までの14年度の最終的な損失は731億円で、16年ぶりの赤字になった。13年に2230億円の黒字だったのに比べ、この損失は小さいとは言えない。

　商社の上層部は、「住友商事はもともと商社の中で財務基盤が最もしっかりした企業であり、本来は不動産企業で、東京に多くの不動産を所有している。慎重に事業を進め、時間をかけて息の長い事業を展開し、商社の中でこれまでは最も異彩を放つ企業だった」と話すが、今の住友商事は赤字で、人々を大いに驚かせている。