ウィキリークスが暴露した機密文書によると、アメリカ国家安全保障局(NSA)は日本の中央省庁や企業などを対象に、計画的な盗聴・スパイ活動を行っていた。日本側の「あいまい」な反応が、注目を集めている。日米の表面的には「友好的」な同盟関係には以前から亀裂が生じており、互いに足を引っ張り合うことには理由がある。

　今回の盗聴事件が暴露された後の両国政府の反応は、非常に興味深い。常に迅速に反応するはずの日本政府は、暴露から3日後にようやく反応を示した。一部の政府高官はさらに、米国の行為に「理解」を示した。これは同じく米国から盗聴されていたドイツ・フランス政府と対照的だ。米国も不正を認めておらず、この盗聴行為は「同盟国の安全保障のため」としている。

　しかし米国は集中砲火を浴びるリスクを犯し、「親しい戦友」の日本に手を下したのはなぜだろうか？専門家は、日米の戦後の需要の変化が、その重要な要素であると指摘した。日本は戦後、米国の強い影響と制限を受けた。安倍首相は初就任時に、いわゆる「戦後レジームからの脱却」に取り組み始めた。その中心的な内容の多くは、米国の価値観に真っ向から対立している。米国が国益に関する重要問題において、日本を放任することは絶対にない。これは米国が日本の盗聴を行い、日本に備える深いレベルの原因かもしれない。

　積極推進中の安保関連法案の重要な目的の一つは、未来の日米安保協力の強化、より力強い日米同盟の構築だ。これは安倍首相にとって、まさに面目丸つぶれだ。国民の反対により支持率が急低下する中、本件は安倍政権にとって泣きっ面に蜂となった。法案には「違憲」の可能性があり、さらにその目的の正しさが疑われている。これは参議院での審議にも、一定の悪影響を及ぼすだろう。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」