(3)中国の抗日戦争は日本による世界戦略を力強く抑制し、ソ連・米国・英国ら同盟国の作戦を効果的に支援した。

　日本の北進政策は、中国を拠点とし、ソ連極東に攻め込むというものだった。日本がソ連に進攻するにはまず中国を攻略する必要がある。しかし、中国の粘り強い抵抗・反撃に遭い、日本は陸軍の主力部隊を中国戦線に投入せざるを得なくなり、北進政策を実施できなかった。

　日本は東南アジアと西南太平洋地区の占領を目的とする南進政策を強め、米英両国と対決した。1943年初め、日本は太平洋戦線において戦略的防衛に転じた。しかしこのとき、日本の陸軍主力部隊は依然として中国戦線にいたため、太平洋での米軍の反撃に良好な条件が整った。

　日本の西進政策は、インド・インド洋へ進軍し、中東でドイツ・イタリアと合流するというものだった。1942年7月、日本の陸海軍は天皇に上奏し、太平洋からインド洋に作戦の重点を移すことを決定した。しかし、このときも日本の陸軍主力部隊が中国にいたため、この計画は実行できなかった。

　(4)中国は反ファシズム連合の創設を促し、戦後の国際秩序の再建に積極的に参加した。

　盧溝橋事件後、中国は同盟外交を積極的に展開した。しかし、ソ連を除く米国・英国などは日本に対して宥和政策をとった。1941年12月、太平洋戦争が勃発した日、中国は米国・英国・ソ連などに対して軍事同盟を結ぶことを建議、ついにこれらの国から承諾を得た。1942年1月1日、米国・英国・ソ連・中国を中心とする侵略反対国が「連合国共同宣言」を発表、世界反ファシズム連合が正式に創設された。中国の外交努力がついに報われ、中国は4大国の1つとして認められることとなった。

　中国はその後も、米国、英国、ソ連と共に戦後の国際秩序の再建に加わった。1943年12月には中米英が「カイロ宣言」を発表した。1945年2月、米英ソ3カ国の首脳はヤルタ会談で国際連合の設立について協議、米英仏ソ中の5カ国を安全保障理事会常任理事国とすることを決定した。7月26日には中米英の3カ国が「ポツダム宣言」を発表、「カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国と我らの決定した島嶼に限定される」ことが規定された。上述の一連の首脳会議における決定と、調印された協定、発表された宣言などが、戦後の新国際秩序の枠組みを構成することとなった。

　「人民網日本語版」