A株の激震が過ぎ、多くの中央企業傘下の上場企業が売買停止を発表した。先週土曜日、中遠航運株式有限公司、中海コンテナ運輸傘下の上場企業が売買停止を発表したことに続き、中国航空工業集団公司の傘下の多くの企業が昨日、重大事項を理由に売買停止した。業界関係者は、国有企業改革のトップダウン設計案が間もなく発表され、国有企業改革の「セカンドシーズン」の序幕が開かれようとしていると指摘した。

　上海証券報の調べによると、前回の中央企業傘下の上場企業の集中的な売買停止は、昨年6−8月の間、つまり中央企業の「4項改革」の初の試行リストの発表前後のタイミングで生じた。実質的支配者を国務院国有資産監督管理委員会とする上場企業268社のうち、重大事項の検討のため売買停止した企業は約45社、全体の6分の1に達した。現在、重大事項を理由に売買停止している中央企業傘下の上場企業は46社に達する。そのうち8月に入り売買停止した企業は、前2カ月の合計に近い14社となっている。

　中国企業研究院首席研究員の李錦氏は、中央企業の統合の問題について、「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)戦略のけん引を受け、交通輸送業と設備製造業の中央企業間の再編・合併が生じる可能性が最も高いと分析した。これは国家がこの2つの業界の海外進出を強く奨励しており、かつ生産能力の移転を実現することで、「一帯一路」の発展を促進できるからだ。

　それでは、どのような中央企業が、再編・合併のターゲットとなるだろうか？

　証券会社のアナリストは、国内外の2つの方向から中央企業の統合について整理するべきだと指摘した。国内では、「余剰生産能力の淘汰」、「産業集積度の向上」を巡る再編が実施される。例えば石炭、製鉄、非鉄金属、化学工業などは、再編により時代遅れの生産能力を淘汰する必要がある。中央企業の再編・合併により、過当競争を減らし産業の集積度を高めることで、経営効率を向上させることができる。輸出型の国有企業の再編において、「一帯一路」の海外進出、「ハイエンド設備の海外進出」という2つの戦略を推進する中央企業の合併・再編が行われる。そのうちインフラ、水運・港湾、ハイエンド設備などの業界で切実な需要が存在する。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」