中国が株式市場の変動や人民元相場の改革など一連の経済環境の変化を経験している今、国際通貨基金(IMF)は15日、中国に対する今年4つ目の年度審査報告書を発表した。それによると、IMFは中国経済を多方面にわたって高く評価し、人民元相場の水準について約10年ぶりに「今や過小評価ではない」との評価を下した。「北京商報」が伝えた。

　この約10年ぶりの評価だけではない。IMFは報告書の中で、中国が為替レート問題で投資家により大きな発言権を与えたことを評価した。今月11日、中国は人民元レートを1.9%引き下げ、世界の金融市場に大きな反響をもたらした。単日の下げ幅としては過去10年間で最大だ。

　同報告書によると、経済成長と企業の利益の伸びがいずれも鈍化したが、中国株式市場は過去1年間に2倍以上値上がりした。新たな投資家の参入、保証金貸出の激増、レバレッジの継続的な拡大、証券会社間の相互連携の拡大なども、金融の安定に潜在的なリスクをもたらした。経済成長に対して株式市場が構成するリスクが増大しているが、相対的にみてまだ小さいという。

　IMFは中国経済の見通しに相対的に楽観的な見方を示す。中国経済のペースダウンは深い熟慮に基づいた計画の一部であり、その目的は輸出と投資への過度の依存から中国を脱却させ、消費支出を土台とした成長モデルへよりゆっくりと、より安定的に転換させることにある。IMFの予測によると、中国の投資増加率は2014年の7.6%から今年は5.8%に鈍化し、消費支出増加率は14年の6.9%から今年は7.1%に上昇するという。

　中国人民銀行(中央銀行)通貨政策委員会の委員を務める経済学者の樊綱氏は、「過去の中国経済の成長率は10%以上と高かったが、実際にはこの2けたの経済成長は過熱状態であり、ここから多くの問題ももたらされる。現在の過剰な生産能力などの問題はいずれも過去10年間の2回にわたる過熱ぶりの結果だ。そこで現在のやや低めで潜在的な経済成長率により近い成長率の水準は、より持続可能なものだといえる」と話す。

　IMFは同報告書の中で、15年の中国の国内総生産(GDP)増加率を6.8%、16年を6.3%と予想し、これまでの予測の水準を維持した。またGDPが6.5～7%の水準を維持することは適切な成長の範囲にあるものとの見方を示した。

　「人民網日本語版」