米メディアの報道によると、米空軍はこのほど最新版の「中米軍事交流指針」を発表した。指針策定の理由について、米空軍は声明で「中国の台頭の国際社会への影響が日増しに拡大し、中国の軍事力が日増しに高まる中、米空軍と中国人民解放軍陸軍、海軍、空軍との交流は過去のいかなる時にも増して差し迫って必要となっている」とした。この声明は、米空軍は中国軍との交流・協力強化に努力していると表明しているようだ。(文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　だが新指針を詳細に読むと、米空軍が実は中米両国の軍事交流にさらに多くの「越えてはならない一線」を定めたことに気づく。具体的には武力輸送行動、核行動、合同戦闘行動、化学・生物防護、偵察・監視行動、合同作戦演習、宇宙軍事行動、米軍研究室への立ち入りなど計12の交流分野を禁止している。以前米議会が仕立て上げ、米軍が遵守し続けてきた「2000会計年度国防権限法」「DeLay amendment」などの法規よりも一層厳しく、中米両軍関係の改善に向けた米空軍の善意と願望は見てとれず、米政府側が繰り返し表明してきた両軍交流・協力強化の約束と逆行するものだ。米空軍のこうしたやり方は理解に苦しむものであり、中国民衆は「米国は一体中米両軍交流・協力を改善したいのか、それとも制限したいのか？」との疑問を抱かざるを得ない。

　両軍関係は中米両国関係を構成する重要な一部だ。中米国交樹立後30年余りの経験がはっきりと示すように、両軍交流・協力の強化は両軍間の相互理解と相互信頼の強化に寄与し、両軍間の誤解、誤判断、敵意の解消または軽減に寄与し、中米両国の全体的関係の安定と発展にも根本的に寄与する。