特筆すべきは、元安や株式市場の調整などの中国要因に対し、日経平均が敏感に反応したことだ。日本は中国経済に対する依存度が高まっている。2015年の上半期、日本の対中輸出は6兆4700億円で、前年同期比で2.2%増加した。一方、中国からの輸入は9兆4300億円で、前年同期比で1.9%増加した。対中貿易赤字は史上最高を記録している。

　訪日中国人観光客の旺盛な購買力は、内需縮小の中にある日本にとって大きな助けとなっている。日本観光庁の統計によると、上半期に日本を訪問した外国人観光客は46%増の914万人と大きく伸びた。うち中国人観光客は倍増となる217.9万人。

　円安が積極的な買い物を促し、今年第2四半期の訪日中国人観光客の平均消費額は28.5万円だった。SMBC日興証券の予測によると、10%の元安になれば訪日中国人観光客数は4%減少し、平均消費額は10%減少するという。これはGDPの0.03%にあたる。第3四半期の訪日中国人観光客の動向が日本経済のカギを握ると「日本経済新聞」も報じている。

　その他に、原油価格の変動も日本経済を左右するものとなっている。日本総合研究所は、中東や北アフリカ、ロシアなどの主要産油国での政治リスクが高まっており、もし下半期に原油価格が上昇すれば、日本経済の回復がさらに遅れると指摘する。

　匿名希望の証券会社のアナリストは「環球時報」の記者に対し、「アベノミクス」の政策は基本出尽くしてしまったと述べ、今後カギとなるのはどの程度まで実行するかだと指摘する。人口減少や財政難など日本経済に横たわる問題は根深く、改革は容易ではない。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」