日本では近年、東京などの大都市に人口が集中し、農村地域では人口流出が深刻化し、高齢化が進んでいると言われる。しかし日本の農村を訪ねると、社会環境は整い、人々は安心して暮らし、仕事をしていることがわかる。この背後には、末端における自治の仕組みが重要な役割を果たしているようだ。ニュース週刊誌「瞭望」が伝えた。

　栃木県日光市の三依地区は関東地方の外れに位置し、人口は約500人、そのうち半分以上を65歳以上の高齢者が占めている。村は活気を失い、高齢化が深刻化している。農業従事者の年齢が年々高まり、若者が村を出て行くことで、耕作放棄地も増えている。地区には診療所が1軒あるが、週に一日しか開かれず、交通も不便なため、村民が医者にかかるのは不便である。冬に大雪が降っても雪かきをする人はいない。末端の公共サービスは深刻な問題に直面している。

　三依地区の問題に対応するため、日本国土交通省は公共サービス支援事業を打ち出し、栃木県のNPO法人「宇都宮まちづくり市民工房」の三依地区での活動を支援し、末端における支援活動の強化をはかった。

　このNPO法人はここ数年、耕地の活性化や地域振興会の組織、雪かき、高齢化村への行政職員派遣など、末端に活力を注ぎ込む活動を展開している。三依地区では、耕作放棄地を借り上げ、村民による野菜の協力栽培を行うことで、荒地問題を解決すると同時に、村民の間の交流を増やし、信頼関係の醸成を進めた。冬には、村民による雪かき隊を組織し、冬の外出難という問題を解消した。村民の医療問題に対しては、医師を招いた交流会を定期的に組織し、質問や受診をしやすくした。こうした一連の措置は、三依地区の末端公共サービスを強化し、住民同士のきずなを深め、現地社会を安定させる重要な役割を果たしている。