各派閥が、一定の地位を占めている。岸田派は外相(岸田文雄氏)、経済産業相(宮沢洋一氏)という2つの重要なポストを手にしている。額賀派は復興相(竹下亘氏)、二階派は防衛相(中谷元氏)、石破派は地方創生相(石破氏)を占めている。麻生派は麻生氏本人が副総理兼財務大臣で、さらに沖縄北方対策担当相(山口俊一氏)を占めている。10数人の小規模な派閥である大島派も、女性活躍担当相(有村治子氏)を占めている。無派閥の甘利明氏は、経済再生相だ。

　自民党高官の人事を見ると、3本柱と呼ばれる幹事長・政調会長・総務会長は、それぞれ谷垣禎一氏、稲田朋美氏、二階俊博氏が担当している。これは各勢力の利益のバランスが考えられている。谷垣氏は自民党総裁の経験を持ち、所属する有隣会で他に閣僚はいないが、幹事長というポストは極めて重要だ。二階氏は自民党の重鎮で、二階派を率いている。稲田氏は安倍首相と緊密な保守派の仲間で、内閣改造前に行政改革担当相に就任し、安倍首相の政策の計画を担当していた。

　この「勢力分布図」は、安倍首相の人事バランスの巧みなテクニックを示しており、党内から広く支持されている。しかし各勢力が顔を出す大舞台において、芝居を大成功させるためには「共通の目標」というより重要なものがある。

　安保関連法案の成立は、紛れもなくこの共通の目標だ。安保関連法案は安倍首相のいわゆる「政治の理想」であるばかりか、自民党という保守派の政党を団結させる「旗印」でもある。安保関連法案を順調に成立させられなければ、自民党の再分裂を意味する。そのため安倍首相は必死にならざるを得ない。

　しかし今日まで政権運営を続けてきた安倍首相は、「党内のバランス化」が策略と手段に過ぎず、国民の支持率が真の基礎であることを忘れているかもしれない。政権発足から2年以上に渡り、石破氏ら党内の反対派が動こうとしないのは、安倍首相を恐れているからではなく、その背後の支持率を恐れているからだ。いかなる政党であっても、国民の支持がなければ政権を安定的に運営できない。高い支持率を持つ人が、党内で発言権を持つ。

　支持率はすでに40%という警戒ラインを割り込んでいるが、安倍首相の党内の地位はまだ安泰と言えるだろうか？総裁に再任したとしても、いつまでその座にすわり続けることができるだろうか？

　「中国網日本語版(チャイナネット)」