興業銀行とボストンコンサルティンググループ(BCG)はこのほど、中国のプライベートバンキング事業の全面的な発展報告書「中国プライベートバンキング2015年千の帆が競うように海を渡る、風に乗って進もう」を共同で発表した。全国の省・自治区・直轄市から代表的な18省区市を選んで調査研究を行ったもので、600万元(1元は約18.6円)以上の金融資産をもつ中国の高資産顧客約1200人を無作為に抽出した。「中国経済週刊」が伝えた。

　同報告書によると、2013年から15年の3年間に、中国の個人資産の規模の年平均成長率(CAGR)は21%に達し、背景には国内総生産(GDP)の高い増加率、人口メリット、資本市場の急速な発展といった要因がある。15年は投資可能な個人資産は約110兆元に達し、このうち高資産顧客の世帯資産が約41%を占め、金額にして44兆元に上った。今後5年間は、中国経済が新常態(ニューノーマル)に突入するのにともなって、個人資産の累積ペースが一層鈍化し、年平均成長率は13%前後となり、資産総額は196兆元に達することが予想される。

　高資産世帯の地域分布図をみると、沿海地域は「昔からの金持ち」(世帯資産が何世代にもわたって蓄積され、個人資産の大部分を相続によって手に入れた人を指す)を代表し、中部(長江デルタベルト、京広鉄道沿線)では新たな富裕層が生まれつつある。今後5年でGDP増加率と富裕層の密度が高い地域は減少し、北京市、上海市、広東省といった豊かな地域の成長はさらに鈍化するとみられる。中国の経済成長の重心が内陸地域に移転し、個人資産の規模といった基礎的条件が整い、政策のメリットが大きい省区市、たとえば四川省、河南省、内蒙古(モンゴル)自治区、重慶市などはさらに大きな発展への潜在力を秘めるとみられる。

　具体的にみると、中国の高資産世帯の地域分布は、今でも環渤海地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域といった経済が発展した地域が中心だ。BCGの中国資産市場のモデル予測によると、15年には広東、北京、江蘇省、浙江省、山東省、上海の東部沿海6省市は、高資産世帯の数が10万世帯を超え、高資産世帯全体の約半分を占める見込みで、各種の資産管理機関の顧客争奪戦の主戦場になることが予想される。四川は高資産世帯の数が最も多い内陸の省区市で、以下、河北省、遼寧省、河南、湖北省などの経済が発展した省が続く。