天津港「8･12」特別重大火災爆発事故の発生後、損傷を受けた家屋の処置について広く注目を集めてきた。天津市の国有不動産企業5社が自主的に「天津不動産企業社会責任連盟」をこのほど結成し、「市場原理」に則り、家屋を売りに出したい住民に対して当該不動産の購入を実施し、リフォームが完了したのち、適切な時期に市場で再販売を行なう。新華社が伝えた。

　最初に「連盟加入」に名乗りを挙げた国有企業は、天津不動産集団有限公司、天津泰達投資持株有限公司、天津住宅建設発展集団有限公司、天津海泰持株集団有限公司、天津天宝持株有限公司となっている。現在のところ「連盟」は設立段階で、他の何社かの国有企業が加入を希望し前向きに交渉しているという。

　天津不動産集団有限公司の董事長を務める邸達党委員会書記は取材に対して、「火災爆発事故の発生でたくさんの住民の家屋が損傷した。危険や困難に直面した時は国有企業が『ナショナルチーム』としての役割を存分に発揮する時だ。当社の不動産は爆発の被害を受けていないが、我々は自ら進んで困難を共有し、一般市民の困難を解決したい」と語った。

　邸書記は「現在のところ『連盟』は被害家屋の購入に関しての具体策を検討中だ。破損家屋の価格、破損状況は現地の政府によって実施し、市民が損をこうむることがないという原則に沿って確認する。それぞれの国有企業は購入したのち、協力してこれらの住宅区を「住みやすい浜海新区」をポイントとして作り上げなければならない。近くには大きな規模な緑化を行い、住宅環境を改良しアップグレードさせ、将来的にはこの住宅区の環境と品質を現在のものよりも大幅に向上させるだろう」と話す。

　天津泰達投資持株有限公司の張秉軍董事長は「5社の国有企業は『商業連盟』ではなく『責任連盟』である。決してビジネスのリターンを出発点とするものではなく、企業の社会的責任を果たすことだ」と語った。

　「人民網日本語版」