研究によると、日韓両国の経済依存度は、安倍首相が就任した2012年を境に、急激に低下している。韓国メディアの報道を引用し、中国新聞網が伝えた。

　韓国経済研究院は24日、「韓日両国間の貿易投資モデルの変化と課題」と題する報告書を発表した。これによると、日本の対韓国直接投資、訪韓日本人観光客数、日韓貿易規模は過去3年間で明らかに減少している。

　2012年以降、日本の対韓国直接投資は急激に減少しはじめた。韓国への外国人直接投資のうち、日本が占める割合は2012年の27.9%から昨年は13.1%に減少、2年間で14.8ポイントの大幅減となった。

　また、日本の対韓投資額も2012年の45億4千万ドルから2013年には26億9千万ドル、昨年は24億9千万ドルと下がり続けている。

　韓国経済研究院のチェ・ナムソク研究員は「外国人投資は両国関係の変化に大きな影響を受けやすい。安倍首相が就任した2012年は韓日関係が急激に悪化し、投資が大幅に減少した」と指摘する。

　また、韓国を訪問する日本人観光客も2012年の342万人から昨年は217万人と、約3分の1減少した。韓国を訪れる外国人観光客のうち日本人観光客が占める割合は2012年の39.5%から昨年は19.9%まで落ち込んだ。

　一方、韓国の対日貿易規模も2012年を境にマイナス成長を見せている。2011年、韓国の対日輸出額は前年比40.8%増だったが、2012年には2.2%減、2013年は10.7%減、2014年は7.2%減となり、今年第2四半期には17.6%減と大きく低下した。

　2011年の時点では、韓国の日本からの輸入は前年同期比6.3%増だったが、2012年にはこれが5.8%減となり、その後も年々減少している。韓国の貿易全体に日本が占める割合も、2012年を境に激減している。

　日韓両国が1965年に貿易協定を取り交わした後、対日貿易が韓国の貿易全体に占める割合は1970年にピーク(37%)に達した後、徐々に減少し、今年第2四半期には7.6%にまで落ち込んだ。

　「人民網日本語版」