同法により、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けた関連事業者は、市町村長等の廃棄物処理業の許可を受けなくとも、使用済小型家電の回収・運搬・処分(再資源化)ができるようになった。

　日本環境省の統計によると、日本では現在、廃棄される小型家電が年間65万トンに達している。うち、有用な金属は28万トンに達し、その価値は844億円に上る。日本政府は2015年度に14万トンを回収するという目標を定めた。つまり、1人あたり年間1キロ分を回収することになる。回収率は20%に達する。同法は全ての市町村に遵守を強制するものではなく、建議という形で実施を促す。各市町村は、回収・分類に必要な人件費を負担し、回収した小型家電を無償で事業者に引き渡す。

　市町村のほか、関連企業も環境省の認定を受けて、小型家電の回収ができるようになった。日本3大キャリアのひとつ、ドコモは全国2400店舗で使用済の携帯電話を回収している。プライバシーを保護するため消費者の目の前で破砕処理を行った後、全国の物流拠点に運送、分別処理の後、さらに解体・油化を経て、貴金属を回収している。

　アナリストは、「小型家電リサイクル法」を普及させるには、市町村の積極的な参加を促し、認定を受けた各企業の収益を確保しなければならないと指摘する。2014年秋以降、貴金属価格の低下に伴い、地方自治体と企業の積極性も低下した。これは「小型家電リサイクル法」の普及にマイナスの影響をもたらしている。

　「人民網日本語版」