ここ1～2週間の間に、世界の株式市場、外国為替市場、大口商品市場は一斉に大きく変動し、ウォッチャーたちの間では中国経済が世界経済成長の足を引っ張っているという見方が出ている。こうした見方がむやみに伝わり広がるのを見過ごせば、投資家の判断を誤らせ、変動をさらに大きくするだけでなく、グローバル経済の「病気」の原因について誤診を招き、経済復興プロセスを遅らせることになる。中国経済網が伝えた。

　中国経済はどうだろうか。世界経済にとってどのような意味をもつだろうか。最も説得力をもつのは数字だ。国際通貨基金(IMF)の試算では、2014年の中国の世界経済に対する貢献度は27.8%で、米国の15.3%を大幅に上回った。今年に入ってからも中国経済は中レベルの高度成長を続けており、上半期の国内総生産(GDP)増加率は7%で、経済規模が60兆元(1元は約18.8円)を超える状況の中、この増加ペースに対応する実質価格の増加額は前年比7.4%かそれ以上増加し、同期の米国、日本、ユーロ圏の増加ペースを上回るとともに多くの新興市場と発展途上国のエコノミーも大幅に上回り、中国は上半期も世界の経済成長の重要な支え役となった。これと同時に、中国の経済構造調整が新たな一歩を踏み出し、改革開放が新たな飛躍を遂げ、大衆による起業・イノベーションの活力が引き続き発揮され、マクロ調整の可能性は依然大きく、中国には通年の経済発展の主要目標を達成するだめの環境と能力が備わり、今後も世界の経済成長の主要エンジンになることが予想される。

　資本市場についていえば、中国の株式市場は個人投資家が主体となった市場であり、非理性的ムードが無計画に広がりやすい。改革開放から30数年が経ち、中国経済は急速に飛躍したが、株式市場にはこのことが十分に反映されていない。この間、株式市場は大幅に値下がりしたが、これは市場の整備の不十分さとムードに流された結果であり、中国経済の基本的側面に根本的な変化を生じたわけではない。中国は事態を冷静に見つめ、株式市場が変動しているから中国経済の基本的側面に大きな問題あると判断してはならない。また西側の一部国家の経験を踏まえて今回の下落が金融システムの大きな問題につながると判断してはならない。中国資本市場は目下、完全に開放された市場ではなく、国際資本市場との関連性も弱い。こうした状況の中で、中国資本市場の変動が国際資本市場に打撃を与えるとする見方は、おそらく成り立たない。