数ヶ月間にわたって繰り広げられてきた中日両国によるインドネシア高速鉄道の受注合戦が、8月末に終幕を迎える。どちらが受注を獲得するかはまだ分からない。インドネシアは、どちらかの「恨みを買う」ことのないよう、第三者機構を招いて最終評価を行っている。ここからも、中日双方の提出した計画にそれぞれメリットがあり、どちらも捨てがたいということが伺える。意外なことに、というよりも、よく考えれば当然のことだが、この争いの中で一番利益を得るのは、インドネシアなのだ。国際商報が伝えた。

　▽それぞれに長所

　インドネシアの首都ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道計画を巡る中日両国の受注合戦は、最後の肝心な時期を迎えた。インドネシア政府は今月中にもどちらに発注するかを決定するとしている。

　インドネシアのジョコ大統領は22日、第三者の世界的なコンサルティング会社・米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)を招き、中日双方の事業化調査の結果に対して10日間にわたる評価を行った上で結果を出すことを明らかにした。評価の重点は、建設費、科学技術ソリューション、施設の構造、インドネシアの原材料の使用比率など。中国鉄道チーフエンジニアの何華武氏(中国工程院院士)は、「中国側が制定した高速鉄道建設計画では、インドネシアの材料を使用する割合が高く、60%に達する」と指摘している。

　中国現代国際関係学院・東南アジア問題専門家の駱永昆氏は取材に対し、次のように語った。

　現在、中日両国が提出している最新計画の内容は似通っており、優劣をつけがたい。日本側の計画には駅など関連インフラの建設、操作者・サービススタッフの育成などが含まれていたが、中国が提出した最新計画にもこれらの内容が含まれている。