安保関連法案の衆議院強行採決により、日本社会に激震が走った。安保関連法案に反対する市民団体が8月30日、国会議事堂周辺で大規模な集会を開いた。主催者側の発表によると、参加者は約12万人に達した。安倍首相らは訪米の成功により「安保のアップグレード」に問題はないと考えたようだが、実情を見るとこれが過度な楽観視であり、情勢を見誤っていたことが分かる。日本の民意と政治情勢には、重要な変化が生じている。

　民意の変化の中心となっているのは、若者・学者・有名人だ。今回の安保のアップグレードにより、日本の若者は「戦場に立たされる」という現実的な問題を迎えようとしている。最も大きな影響を受けるのは、若者とその家族だ。長期的に平和・自由・開放的な、戦争や重大な治安の脅威にさらされない環境で生活してきた人々は、この変化を受け入れがたい。日本は侵略戦争を発動し、多くの学生を戦場に送った。最近、安保関連法案に最も激しく反対しているのは女性たちで、「人を殺し、殺されるために子供を育てたのではない」と叫んでいる。これらの日本人が、歴史を忘れていないことが分かる。

　若者とその家族の活動が最も精力的だとするならば、学者、特に法律専門家の反対は最も深みがある。安保関連法案は、「民主化」すなわち支持率の上下、「科学化」すなわち学者(特に法律専門家)などの評価という試練を迎える。学者の態度は民意により明確な価値判断基準、理性的な持続可能性を持たせる。両者は相互作用を発揮し、外に影響力を拡大し、日本の民意の主流を示す。筆者の調べによると、日本の憲法学者は300人以上に達し、うち9割以上が安倍政権の安保関連法案が憲法9条の精神にもとると判断している。