トルコの首都で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、日本は再び中国経済に対して「猛攻」を仕掛けた。日本が国際的な会議において、その他の出席国と共に中国を批判し、孤立化を図るのはこれが初めてではない。日本は今回のG20における発言で、「孤立」させられた。米メディアは、中国に提案する前に、日本はまず自国のことに取り組むべきだと論じた。

　今年6月にドイツのバイエルン州で開かれたG7サミットにおいて、日本は出席国と南中国海問題に関する統一的な立場を形成しようと躍起になった。日本はG7に中国の南中国海における行為を公然と批判するよう求めたが、G7が発表した共同声明は中国を名指しにしなかった。今回のG20会議では、多くの国が中国の現在の経済政策を支持した。英ロイター通信は6日、ドイツのショイブレ財務相が、中国の経済成長鈍化について神経質になる必要はないとの見解でG20が一致したことを明らかにした。ショイブレ財務相は、人民元が世界の準備通貨になるため発展を続けており、IMFのSDR構成通貨入りを目指しているが、これが成功すれば大きな信頼を手にするだろうと述べた。

　日本の経済と政治情勢を振り返ると、不安視せざるを得ない。米フォーブス誌(電子版)は6日、「G20サミット：中国に提案する前に、日本は自国の政策を軌道にのせよ」と題したコラムの中で、「中国経済には新常態(ニュー・ノーマル)が見られ、成長率がやや低下しているが、日本経済も同じく懸念されている」と日本を批判した。

　日本の安保関連法案により、安倍政権に反対する国内の声が強まっている。時事通信社の報道によると、安倍内閣の支持率は2012年12月の首相再任以来で最低水準に達している。経済についても、日本は海外から疑問視されている。米フォーリン・ポリシー誌は8月17日、「日本の経済にも心配が必要なのでは？」と題した記事の中で、「日本の経済データは悲観的で、アベノミクスの効果が懸念されている」と伝えた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」