日本の与党・自民党は8日午前、総裁選の告示を行った。立候補者が出なかったため、現職の安倍晋三総裁が無投票により再選を果たした。

　中国人民大学東アジア研究センター教授の黄大慧氏は、安倍首相の当選について、「日本国内では市民による大規模な抗議活動が生じたが、安倍首相が総裁に再選した。これは党内にライバルがいなかったからで、安倍首相が無敵であることを意味しない」と新京報の記者に語った。

　安倍首相は就任以来、経済ではアベノミクスを推進し、政治では集団的自衛権の行使容認と改憲を推進している。黄氏は、「これらの措置は自民党内から賛同されている。最近の集団的自衛権の行使容認により支持率が低下したが、就任以来の支持率は高水準を維持している。本人もスキャンダルを報じられておらず、党内で呼び声が高くなっている」と話した。

　安倍首相は自民党内での地位を固め、ライバルに挑戦の口実を与えていない。黄氏は、「地方創世担当大臣の石破茂氏は、有力なライバルと目されていた。前回の総裁選で安倍首相に惜敗し、今回の総裁選に出馬するとすれば厳しい相手になるはずだった。しかし石破氏は党内の情勢に従い、理由もなく挑戦することはできなかった。自民党内には多くの派閥があり、普段は対立しているが、党の危急存亡の時には一致団結し対処するという伝統がある」と指摘した。

　安倍首相がこれほど順調に再選したことには、今回の総裁選が特殊な時期に実施されたという理由もある。黄氏は、「現在は重要な時を迎えている。参議院で今月、安保関連法案が採決されようとしている。これは自民党にとって最も重要な件であり、党内で誰かが安倍首相に反旗を翻せば、自民党内が団結していないと見られ、安保法案の採決に暗い影が落ちただろう」と分析した。

　総裁選を公平に見せるために、誰も立ち上がらなかったわけではない。ただ立ち上がった人物に、競争力がなかっただけだ。元総務会長の野田聖子氏は20人の国会議員の推薦を集められず、出馬見送りを宣言した。

　黄氏は、「形だけの候補者がいなかったことも、良い現象とは言えない。これは自民党内に人材がおらず、安倍首相が党内でいかなる制約も受けないという印象を与える。そもそも強硬な姿勢だった安倍首相は、さらに独断専行を強めるだろう」と警戒した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」